アジア:東は日本、北はシベリア、南はインドネシア、西はトルコ・アラビアにわ たる地域。 地理的分類:東アジア、東南アジア、南アジアなど。「アジア経済読本」では主に その3つの地域。 西太平洋。 経済的分類:NIES(新興工業経済群) ASEAN(東南アジア諸国連合) 経済発展レベルの多様性 詳しくは表1
アジア各国の人口規模と一人当たり所得水準(グラフ 8.8KB)
南アジア諸国……220〜500ドル 東南アジア諸国…600〜2500ドル NlES…………6300〜14000ドル 各国の厚生水準の格差 詳しくは図1 このような格差の原因…初期条件や経済発展段階 一般的経済発展段階
生産比率が生産性の高い方に変化 例外、中国 図3参照 一人当たりの所得水準=生産性(平均)が低いのに製造業生産比率が高い。 教科書:中国は、工業化を国家の政策的最優先課題とし、この部門に他部門、特に 農業の資源を移転させるための政策を強力に用いた。 なぜそういった政策を採ったのか? → 中国ならではの理由?特殊な事情? 初期条件、図2参照 例、香港、シンガポール 土地がないので工業や特にサービス業(金融、海運)に力を入れた。 アジアのサービス業 フォーマル部門:金融、保険など。 インフォ一マル部門:露天商、女中、日雇い労働者、ホステスなど雑務的サービス業。 インフォーマル部門の特徴:参入障壁の低さ。低賃金。
@耕地の細分化 表2参照 A爆発的人口増加 表3参照 @の理由:耕地拡大のためのフロンティアの消滅とAのため マルサスの人口の幾何級数的増加と食料の算術級数的増加の命題。 Aの理由:図4参照 出生率が低下しないで死亡率低下 → 人口増加 政策 主効果→保険・衛生の革命的向上。死亡率の低下。国民福祉の増加。 副次効果→人口増加 副次効果(隠伏的マイナス) 人口増加→土地の細分化(労働生産性の低下)→収人低下 国民福祉の低下 人口増加はプラスかマイナスか
cf.資本主義にはフロンティアが必要。 出生率が低下しないで死亡率が下限で安定 → 爆発的人口増加の継続 出生率を低下させるには @経済発展 A人口抑制政策 経済発展における出生率低下のメカニズム 経済学的分析(効用と不効用の概念) 消費効用:親が子供から得る本能的充足感 所得効用:子供が働くことで生じる所得 安全保障効用:親の老後の安寧の保証 不効用:子供に直接かかる費用、手間 :子供の養育による両親特に母親の所得機会を犠牲にする機会費用 (間接不効用) 経済発展(一人当たりの所得の増加)とともに所得効用、安全保障効用は、義務 教育制度、児童労働禁止法、社会補償制度の充実などで減少し、不効用は増加す る。そのため出生率は低下する。