第二章　台湾　「台湾経験とは何か」

第四節　直面する課題

　産業高度化のスピードアップに迫られている台湾経済が直面する問題のいくつか
を以下で取り上げ、それに対する台湾当局の対応をみてみよう。

一、労働集約的産業との決別
　台湾の労働集約を主体とする輸出は、１９８０年に一大転機を迎えた。その発端
は８５年のプラザ合意である。この向かい風をのって、台湾の為替レートの上昇し
た。同時に労賃上昇により競争力を低下させた。

１）未熟練労働力の払底
　台湾の労働需給は、８７年から逼迫するようになり、特に製造業の人手不足が深
刻になった。８７年の２８１万人から９２年には２５９万人に低下している。女子
従業者はサービス業に向かっており、そして、現場作業部門離れが著しい、このた
め３Ｋ業種を主に外国人労働者の導入が公認され、その範囲の拡大が進んでいる。
外国労働者の増加は、社会の摩擦の発生を懸念させている。

２）自前の輸出力の強化
　今まで台湾の産業家は先進技術の導入を自らの研究開発に求めるよりも輸入財に
依存する傾向であり、資本の早期回収を基本にしているためとされている。当局主
導による研究開発が重要と考えられている。このため、海外から高額の機械設備を
構入する際、買付条件に技術移転を求めることが多くなっている。また、海外のメ
ーカ‐との提携　　　　航空機製造分野への進出が、当局が関与した形で模索され
ている。０ＥＭ方式による輸出が多いことに対しては、自社ブランド輸出業者に対
する奨励措置を設けている。

二、内需振興
　１９９０年から台湾の海外投資は中国に向けのは主流となり、その勢いは産業の
空洞化を防止の切札は、大規模な公共投資の実施である。

１）産業空洞化対策
　台湾当局は、民間投資の刺激により製造業の落ち込みを食い止めるため、９３年
７月に「経済振興方案」を制定している。また、外貨の誘致策として台湾を多国籍
企業のアジアにおける運営センターに構築すべく金融業や海運業の振興を図ろうと
している。

２）インフラの整備
　７０年代の「十大建設」に始まる６年１期とする計画がある。９１年７月開始さ
れた国家建設六カ年計画は、台湾を先進国に向けて発展させるため大規模の公共投
資を行い、そして、・台北・高雄間の高速鉄道、第二高速道路、六大都市の新交通
システム、ゴミ焼却炉２１基、第四原発、国民健康保険の安全実施などが含まれる。

三、中台統一問題
　長年にわたり敵対してきた中国との間で交流が本格的始まったのは、８８年台湾
が大陸肉親への訪問を解禁したことが契機となった。そして、貿易や投資に計り知
れないインパクトをもたらした。９３年台湾の対大陸輸出は全輸出の二割強を占め
ていった。また、大陸向け投資は９２年時点で１９４億ドルと推計される。天安門
事件以来、中国にとって台湾からの投資は経済発展に欠かせない存在になっており。
中国側は台湾に対して「一国両制」による統一を呼びかけた。台湾側は三下主義
「接触せず、交渉せず、妥協せず」を打ち出してきた。しかし、９３年４月両方の
政府の意向を受けて会議を行うまでにいたっている。中国側は、海峡両岸間の直接
「三通」（通郵、通航、通商）の解放を呼びかけて台湾に揺れさぶりをかけている。
直接通商などは台湾側の規制にも関わらず、すでに実態としてかなり広範囲に行わ
れている。