防疫期間でも需要があまり影響を受けない店舗としてスーパー、薬局、病院と歯医者に注目しています。これらは生活に不可欠な商品、或いはサービスを提供しているので、生活必需系の店舗とも言えます。しかし、これらの店舗の中で増加しているのはスーパーだけです。
供給側の店舗が増えた原因としてすぐに思い浮かぶのは自炊（需要）の増加です。防疫期間の影響で自炊が増加しているようです。
蛇足になりますが、自炊の増加は、外食の減少です。スーパーの活況が地域経済の活性化になるのか未知数です。
以前は中規模スーパー2店と小規模スーパー3店でしたが、現在は中規模スーパー2店と小規模スーパー5店になりました。開店したのは、どちらも小規模スーパーで庶民向けです。
香港系中規模Bスーパーは臨時の輸入食品フェアを実施したこともある非庶民向けです。現地系中規模Mスーパーは長時間営業で庶民向けです。
防疫期間で非庶民にも節約志向があります。昇給、或いは賞与が期待できない、もし失業したなら、節約志向になるのは当然です。開店した庶民向け小規模スーパーは、非庶民向けの中規模スーパーの顧客をターゲットにできそうです。
蛇足になりますが、庶民向けスーパーの顧客増加は、非庶民向けスーパーの顧客減少です。庶民向けスーパーの活況が地域経済の活性化になるのか未知数です。
新型肺炎はネット販売に追い風で、中国でも巨大ネット企業が生鮮食品の販売を始めています。我が家でも嫁さんは冷凍された肉や魚をネットで購入し、最近は果物も時々ネット購入しています。
しかし、写真からも分かりますが、時々ハズレがあり、依然として果物はお店で買うことが多いです。
現段階でもネット購入が敬遠されるのは、新鮮な肉、魚、野菜と果物です。商品の「鮮度」が高い参入障壁です。
一方で防疫期間で空き店舗が多い現状は、小規模スーパーが新規出店するのに好都合で、当該地域への参入障壁を低くしています。
蛇足になりますが、ショッピングモール経営者にとって防疫期間に空き店舗に借り手がつくのは有難いことです。借り手市場であろう賃貸店舗市場も小規模スーパーの開店には追い風です。
開店した小規模スーパーは、巨大ネット企業が不得手な生鮮食品を基本的に「当日売り切り」です。このような「当日売り切り」方式は、私が知る限り現地系小規模Qスーパーを嚆矢とします。
ネット販売は即時配送が困難です。また生鮮食品は特に商品を五感で判断して選択したい根強いニーズがあります。小規模スーパーはネット販売の隙間（ニッチ）市場に特化しています。
蛇足になりますが、ネットを経由した食品を含む巨大な小売市場は盛況です。
一方でネット販売の隙間市場は、「当日売り切り」の生鮮食品小規模スーパー以外にもありそうです。
現地系中規模Mスーパーは、24時間営業だったはずですが、午前7時から24時までの「長時間営業」になっていました。当日売り切りの小規模スーパーは19時～20時には大半の商品が売り切れます。
これらのスーパーで買いそびれた顧客にとって「長時間営業」の中規模Mスーパーは便利です。
「長時間営業」では、24時間営業のコンビニに劣りますが、コンビニより品揃えが充実しており、商品が安価で強みがあります。
また同規模の香港系中規模Bスーパーに品揃えで劣りますが、価格が庶民向けです。
当日売り切りの小規模スーパーは、「長時間営業」がしにくいです。現地系中規模Mスーパーは生き残りのための差別化ができているようです。
現地系中規模Mスーパーは、19時～24時の時間帯なら少々遠方の顧客も来店が期待できそうです。
これはMスーパー所在地をA地区とした場合、隣接するB地区も商圏になるということです。A地区の中心にあるMスーパーはB地区から100m～300mで徒歩で通えます。
B地区にも現地系の庶民向け小規模スーパーが2店ありますが、どちらも「当日売り切り」のようです。
人口統計が手元にないので、下記にて人口を推計しました。
A地区は約7,000人で、B地区は約3,000人です。スーパーはA地区とB地区で9店なので、小規模スーパーなら1,000人に対して約1店の割合です。
このように需要側の人口も考慮すれば、工夫次第で経営はできそうです。
